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行動規範

1.社会的な使命を達成するために

  1. 社会との良好な関係を構築するべく努める。
  2. 適時、適切な開示と情報伝達に努める。
  3. 強制労働及び差別や不当な取り扱いを排除する。
  4. 安全で働きやすい職場環境の確保に努める。
  5. 能力、個性を尊重した人事処遇、人材育成に努める。
  6. 環境問題への取組を底流に捉えた企業活動に努める。

2.公正で誠実な企業活動を実現するために

  1. 法令、業法等の遵守に努める。
  2. 社会のニーズの的確な把握とお得意先との信頼関係を築き相互の発展に努める。
  3. 公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引に努める。
  4. 知的財産権、その他の権利・財産等の保護、有効活用に努める。
  5. 政治・行政と健全かつ透明な関係を維持する。
  6. 反社会的勢力及び団体とは交際禁止、困難あらば毅然とした対処に努める。
  7. 企業会計の適正性確保に万難を排する。
  8. 利益相反行為は行なわず、公私のけじめは峻厳に徹する。
  9. 製品の安全品質確保、顧客サービスの提供に努める。
  10. 地域の発展と快適で安全な生活を創出し地域社会との共生を目指す。

3.実践のための措置

  1. 本規範に違背する事態が発生した場合は、経営トップ自らが問題解決に当たり、原因究明、再発防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行する。
  2. 本規範に違背する事態が発生した場合は、経営トップが権限と責任を明確にした上、法令又 は社内規定に則り厳正な処分を行なう。
  3. 本規範は、当社グループのすべての役員、従業員に適用する。 当社グループとは、会社法及び会社法施行規則に定める当社の子会社並びに関連会社のうち重要な影響力を行使できる状況にあり、且つ、行使すべき会社として社長が指定したものをいう。
  4. 本規範は、当社の企業行動委員会の審議を経て取締役会が制定し、当社グループ各社においては各社の取締役会の決議により発効する。 当社グループ各社は、当社との事前協議のもと、各国・各地域の法令・規則、慣習、事業形態などに応じて本規範の内容を一部変更し、あるいは独自の規範を制定することができる。但し、いかなる場合 においても本規範に反する内容を定めることはできない。 本規範は、社会情勢の変化などにより必要が生じた場合には、制定と同様の手続きを経て改定することができる。